相続、遺言書作成、横浜市、旭区の専門家、行政書士ツヅラヌキ事務所

期限のある手続

期限のある手続についてご説明いたします。

相続が発生すると、さまざまな行政上の手続が必要になります。
行政機関に届出が必要な書類と、期限、注意事項は以下のとおりです。


死亡届


死亡後7日以内
に医師の死亡診断書を添付して、該当する市区町村の長に提出します。


相続放棄・限定承認の意思決定

詳細は後項にゆずりますが、この意思決定の手続を、
相続人になったことを知ってから
3ヶ月以内に家庭裁判所に申しなければなりません。
したがって、
3ヶ月以内に相続財産を把握することが望ましいといえます。


被相続人の所得税(消費税)準確定申告

被相続人が個人事業主、または、不動産所得(不動産の賃貸)等の収入があり、
翌年の3月15日までに確定申告の必要がある場合、
相続人が全員共同で被相続人の確定申告を行います。これを準確定申告といいます。
相続が開始されたことを知った日の翌日から
4ヶ月以内に税務署に提出し、
計算期間はその年の1月1日から死亡日までです。


相続税申告・納付

相続税の申告期間は、相続の発生を知った日の翌日から
10ヶ月以内で、税務署に申告
します。

 


 
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