相続、遺言書作成、横浜市、旭区の専門家、行政書士ツヅラヌキ事務所

遺産分割協議書の作成

遺産の調査および法定相続人の確定ができましたら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議とは、

相続開始により法定相続人の共有となった遺産を、
個々の財産に分けるため協議
を指します。


分割協議がまとまれば、
相続人全員の物であった遺産が相続人ひとりひとりの
個人所有物になります。
遺産分割協議書とは、
この協議の内容を記載した文書です。



遺産分割協議書によって、
対外的には誰が何を相続したのかを主張でき、
各相続人は遺産分割協議書に拘束され、
撤回する事ができません。



遺産分割協議書を書き換える場合には、
相続人全員の合意が必要となります。
ですが、財産の移転があれば、税法上は「新たな贈与」とみなされるため、税金がかかる事があります。


遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書には決まった書式(書き方)はありませんが、
いくつか注意点があります。

@かならず法定相続人全員で協議する事
A法定相続人全員が署名・実印の押印をする事
B財産の表示方法
C割り印
D印鑑証明書の添付

 


@かならず法定相続人全員で協議をする事

 

遺産分割協議は法定相続人全員で行わなければ効力がありません。
戸籍調査の上、間違いの無いように注意してください。
全員の協議ですが、
全員が承諾した事実があればそれでよく、
全員が一堂に会して協議する事までは要求されません。


実際には、1通の遺産分割協議書(案)を作成し、
他の相続人に、この内容でよければ実印を押してもらう方法がよく取られます。

 


A法定相続人全員が署名・実印の押印をする事

 


厳密には署名ではなく記名でもかまいませんが、
後々の
紛争・トラブルを防ぐためにも署名するようにしてください。


印鑑は実印を使わないと、不動産登記や銀行手続きができません。
 


B財産の表示方法に注意

不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。
銀行等は、支店名・口座番号まで書いてください。

 


C割り印が必要

 

遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、
法定相続人全員の実印で契印(割り印)してください。

 


D印鑑証明書の添付

 

遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、
それと共に
印鑑証明書も添付してください。

以上が遺産分割協議書を書く上でのポイントとなります。

相続人が様々な状態の場合

@にあるように、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。
しかし、以下のような場合にはどうすればよいのでしょうか。

@相続人に未成年者がいる場合
A相続人に行方不明者がいる場合
B相続人に海外在住者がいる場合
C相続人に認知症で協議できないものがいる場合


このような場合の対応について解説します。


 @相続人に未成年者がいる時


未成年者は遺産分割協議できませんので、以下の

@未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
A未成年者の代理人が遺産分割協議をする

 の、いずれかの方法を取ることになります。


通常、未成年者の代理人は親なのですが、
親子揃って相続人となるケースが多くあります。
このような場合、親と子供の利益が相反することになり、

親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。



また、子供だけが相続人である場合であっても、
数人の子供を一人の親が代理することもできません。


このようなときには、未成年者一人ひとりのために
特別代理人を選任します。
特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。
特別代理人として祖父を選任して欲しいといった申し立てができますので、
親族内で遺産分割協議をすることも可能です。


実際の手続は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し出るときに、

遺産分割協議書(案)の添付が必要
になります。


A相続人に行方不明者がいる時


相続人の中に行方不明者がいる場合に考えられるのは、


@失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
A不在者のための財産管理人を選任して、
 その財産管理人を交え遺産分割協議をする


の、いずれかの方法を取ることになります。



B相続人に海外在住者がいる


遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押さなければいけません。
実印をもっていない人は、市町村役場で印鑑登録を済ませる必要があります。


ところが、住所地が海外にある人はそもそも印鑑登録の制度がなく、
実印を用意出来ません。
そのような場合には、
実印の代わりにサインをし、
当該国の日本大使館、領事館等で
このサインは本人のものであるとの証明をもらってください。

 


C相続人に認知症で協議できない者がいる

 

一時的でも、意識が回復すれば遺産分割協議は可能です。
その点、成年被後見人の遺言作成に比べ、
保護が弱いと言う問題が指摘されていますが、
現状の法律を適用すれば、
一時的であれ意識が回復している時の遺産分割協議は有効です。



一時的にも意識が回復することがない場合には、
成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立て、

その
成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。


 
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