行政書士 ツヅラヌキ事務所

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建設業の許可が必要な工事

元請・下請を問わず発注者から、建設工事を請け負う者は、個人・法人を問わず建設工事の許可を受けなければなりません。
許可の対象は建設業の種類ごとに28の業種に分類されており、各都道府県内で営業するものは、都道府県知事の許可が必要であり、他府県にも営業所を設けて営業する場合には、国土交通大臣の許可が必要となります。

許可を受けなくてもできる工事
  • 建築工事一式
  • 1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)

    請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150m2未満の工事
    (上記いずれかに該当する場合)

  • 建築一式以外の工事
  • 1件の請負代金が500円未満の工事(消費税込)

許可が必要な業種
  • 2つの一式工事
  • 土木工事業・建築工事業

  • 専門工事業
  • 大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事・電気工事・管工事、 タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、 板金工事、ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械 器具設置工事、 絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事消防施設工事、 清掃施設工事、解体工事

建設業許可の区分

特定建設業許可工事の最初の発注者から直接工事を請け負おうとするもので、1件の工事について下請代金の額が3,000万円 (建築一式工事は、4,500万円以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合にこの許可が必要となります。)
一般建設業許可上記以外の場合に許可が必要です。

許可を受けるための要件

許可を受けるためには、以下のような資格の要件が必要です。 特定建設業の許可と、一般建設業の許可には共通点もありますが、要件の異なる点もあります。
財産的基礎「法人の場合」
  • 直近の決算の純資産合計の額が500万円以上
  • 主要取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書
  • 直近5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
  • いずれか一つに該当する場合
財産的基礎「個人の場合」
  • 主要取引金融機関発行の500万円以上の残高証明書
  • 直近5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
  • いずれか一つに該当する場合

建設業の許可の有効期間

許可の更新は許可の有効期間の満了の日の3ヶ月前から30日前までに手続をしなければなりません。
また、営業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届(決算報告)を提出しなければなりません。 その他、商号変更、営業所の新設や役員の変更等が発生した場合には届出が必要となります。

建設業の申請手数料

新規更新
知事許可申請9万円5万円
大臣許可申請15万円
(登録免許税)
5万円
※申請代行手数料は含まれておりません。
※上記の申請に関しては、法律の改正あるいは、申請する自治体により異なる場合があります。

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