行政書士 ツヅラヌキ事務所

行政書士ツヅラヌキ事務所は相続、遺言書作成、横浜市、旭区の専門家です

遺産分割協議書とは、全ての相続人が遺産分割協議で合意した内容を書面にまとめたモノを言います。 遺産分割協議書は非常に重要な役割を果たす書類の1つです。
遺産分割協議書を作る手間を省きたい・作成に自信がない方はお問い合わせください。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書には決まった書式(書き方)はありませんが、いくつか注意点があります。
  1. 必ず法定相続人全員で協議する事
  2. 遺産分割協議は法定相続人全員で行わなければ効力がありません。 戸籍調査の上、間違いの無いように注意してください。 全員の協議ですが、全員が承諾した事実があればそれでよく、 全員が一堂に会して協議する事までは要求されません。

  3. 法定相続人全員が署名・実印の押印をする事
  4. 厳密には署名ではなく記名でもかまいませんが、後々の紛争・トラブルを防ぐためにも署名するようにしてください。 印鑑は実印を使わないと、不動産登記や銀行手続きができません。

  5. 財産の表示方法に注意
  6. 不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。 銀行等は、支店名・口座番号まで書いてください。

  7. 割り印が必要
  8. 遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、法定相続人全員の実印で契印(割り印)してください。

  9. 印鑑証明書の添付
  10. 遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、それと共に印鑑証明書も添付してください。

分割協議に参加できない

相続人に未成年者がいる

未成年者は遺産分割協議できませんので、以下のいずれかの方法を取ることになります。

  1. 未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
  2. 未成年者の代理人が遺産分割協議をする

通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。
このような場合、親と子供の利益が相反することになり、親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。

相続人に行方不明者がいる

相続人の中に行方不明者がいる場合は、以下のいずれかの方法を取ることになります。

  1. 失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
  2. 不在者のための財産管理人を選任して、その財産管理人を交え遺産分割協議をする
相続人に海外在住者がいる

遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押さなければいけません。
ところが、住所地が海外にある人はそもそも印鑑登録の制度がなく、実印を用意出来ません。
そのような場合には、実印の代わりにサインをし、 当該国の日本大使館、領事館等でこのサインは本人のものであると証明をもらってください。

認知症で協議できない者がいる

一時的でも、意識が回復すれば遺産分割協議は可能です。
その点、成年被後見人の遺言作成に比べ、保護が弱いと言う問題が指摘されていますが、 現状の法律を適用すれば、一時的であれ意識が回復している時の遺産分割協議は有効です。
一時的にも意識が回復することがない場合には、成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立て、 その成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。

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