行政書士 ツヅラヌキ事務所

行政書士ツヅラヌキ事務所は相続、遺言書作成、横浜市、旭区の専門家です

死亡手続きの提出

相続は、被相続人となる家族が亡くなると同時に始まります。まず、被相続人の死亡から7日以内に、被相続人が亡くなった時の住所地の市区町村役場の戸籍係に死亡届と医師の死亡診断書を添付して提出する必要があります。この届け出がないと、火葬や埋葬の許可が下りません。
手続きのポイント
  • 死亡届を7日以内に提出する。
  • 埋葬料などの請求、遺族年金や生命保険関係の手続きなどを行う。

遺言書の検認(遺言書あり)

遺言書は主に3種類あります。自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言です。このうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言の遺言書を見つけた場合、発見者は開封する前に、家庭裁判所に検認の申立をしなければいけません。検認を受ける前に開封してしまうと、5万円以下の罰金を払うことになるので注意してください。
検認は、発見された遺言書の偽造や変造を防ぐための証拠保全の一種です。家庭裁判所では、遺言書の用紙、筆記用具、内容、日付、署名、捺印について検証し、調書として残します。
種類検認に必要な書類
自筆証書遺言家庭裁判所に検認の申立をする
秘密証書遺言遺言書、遺言検認の申立書、被相続人、相続人の戸籍謄本
公正証書遺言検認は不要

相続方法の決定(遺言書なし)

相続は、基本的に被相続人の財産の一切を引き継ぐものです。また引き継ぐ種類として、以下の2つが挙げられます。預金や不動産などもらえば得をする「プラスの財産」。借金などもらうと損になる「マイナスの財産」。 そこで、相続人は財産を相続するにあたって単純承認・相続放棄・限定承認という3つの方法から1つを選ぶことができます。相続開始から3ヶ月以内(熟慮期間)に決定し、必要な手続きをしなければいけません。
単純承認

プラスとマイナスの財産と債務を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法です。
相続開始を知った時から3ヶ月以内(熟慮期間)に限定承認の手続きをとらない場合、自動的に単純承認となります。プラスの財産のみ、またはプラスの財産の方が多い場合に良いでしょう。

相続放棄

相続をプラスの財産・マイナスの財産も含め、相続を「引き継ぎません」と宣言することです。
相続開始を知った3ヶ月以内に家庭裁判所に申述が必要になります。マイナスの財産の方が多い場合に良いでしょう。

限定承認

プラスの財産の範囲内でマイナスの財産を負担します。
マイナスの財産の方が多くても、プラスの財産以上の負担は免れます。相続開始を知った3ヶ月以内に家庭裁判所に申述が必要になります。プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのか不明な場合に良いでしょう。

相続人の確定

死亡届の提出後、遺族は相続人を確定させます。相続人の確定ができない場合には、重要な相続ステップである遺産分割には進めません。遺産分割の協議には、相続人全員の同意が必要だからです。時に非嫡出子(隠し子)や養子に出されていた兄弟姉妹がいることもあるため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をチェックして、相続人が誰なのか を確定させることが重要です。
相続人になれるのは、配偶者と血族のみと民法で定められています(法定相続人)。
また、相続には順位があります。誰が優先的に相続できるかも決められています。
配偶者夫もしくは妻
第1順位子(実子・養子 ・胎児)若しくは代襲者
第2順位第1順位の血族がいない場合、直系尊属 (父母→祖父母と親等が近い順)
第3順位第1順位及び第2順位の血族もいない場合、兄弟姉妹若しくはその代襲者

相続財産の調査

相続できる財産には、預貯金、土地建物などの不動産、株式、借地権や借家権、自動車、ローンなどがあります。 相続は、基本的に被相続人の財産の一切を引き継ぐものです。相続が始まってから何も手続きをせずに3ヶ月が過ぎてしまうと、「プラスの財産」も「マイナスの財産」も相続することになります。 でも、あらかじめ「マイナスの財産」が多いとわかっていれば、相続放棄をすることもできるのです。
相続の対象になる財産
  • 預貯金・現金などの金銭
  • 株式
  • 土地建物などの不動産
  • 借地権・借家権
  • 相自動車・家具などの動産
  • ローン・借金などの債務
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